特定調停

特定調停を徹底説明

裁判所が債権者との間に入って借金整理を行っていく手続き

借金問題を裁判所で解決

裁判所を通した任意整理のようなものだと言えます。裁判所に出向く必要がありますが、債権者の協力を得やすいというメリットもあります。
多額の借金を抱えて自己の財産・収入での返済が不可能となってしまうおそれのある場合に裁判所へ申し立て、裁判所内で調停委員の立会いの下で債権者・債務者の三者で、今後の支払方法等について契約当初の約定を変更して和解する法律上の手続きです。

特定調停のメリットとは

  1. 債権者の同意を得ることができれば、利息を付けずに元金のみの分割払いが可能です。
  2. 利息制限法を超える金利で利用中の場合、利息制限法への引き直しによって借金の減額が可能です。
  3. 担保・保証人が付いている等、特定調停手続きをとることに支障がある場合は手続きから外すことが可能です。
  4. 裁判所の調停委員が債権者との交渉を進めてくれます。
  5. 手続費用が安価で、比較的手続きも簡単であるため個人での申し立ても可能です。

特定調停のデメリットとは

  1. 借金総額の3~5年間で支払えるだけの原資がない場合は申し立てを受理してもらえないことがあります。
  2. 特定調停手続きに対して非協力的な債権者との和解成立は困難です。
  3. 原則期日指定が出来ないため、平日の日中に数回裁判所へ出向いて行く必要があります。
  4. 和解成立後は調停調書が作成され、和解通りの弁済ができない場合は、債権者が強制執行(差押え)をすることが可能となります。
  5. 保証人が付いている場合は手続きの効力が保証人には及ばないため保証人も一緒に手続きをとる必要があります。
  6. 特定調停手続きをとった事実が個人信用情報機関に登録され、一定期間金融機関からの借入れが制限されます。
  7. 特定調停では、過払い金を取り戻すことはできないので、特定調停とは別に過払い金を取り戻すための手続きを行う必要があります。

特定調停の手続きの流れ

借金が膨らんだ

1. 司法書士や弁護士で特定調停の依頼を行ったら、直ちに受任通知を各貸金業者へ発送し、以後の取立て・返済をストップさせます。

借金の額を計算機で確定している画像

2.  貸金業者から開示された取引履歴をもとに、上限金利(15~20%)に基づく引き直し計算を行い、借金の額を確定します。

裁判所へ申し立てする書類

3. 依頼者と打合せを行い、各種書類を作成し、裁判所に手続きの申立を行います。調停委員との打ち合わせで、裁判所へ出向く必要があります。

借金減額の通知が来て納得する女性

4.調停委員と金融業者で協議を行い、調停成立後、債務額が軽減され返済が開始になります。

特定調停のよくある質問

Q:任意整理と特定調停はどう違うのですか?

A:一番の違いは裁判所で行うか裁判所外で行うかになります。
任意整理は代理人(弁護士や司法書士)を通じて行う和解であり、特定調停は原則本人が調停委員を介して行う和解となります。
そのため、特定調停の方が手続き費用が安くすむというメリットがありますが、特定調停では過払い金が発生していても請求が出来ないため、別の方法で過払い金を請求する必要があります。
また、特定調停で和解した場合は調停調書が作成されますので支払いが遅れたりした場合は直ちに給料が差押えられるという危険性もあります。

Q:消費者金融の借金だけを特定調停する事は可能ですか?

A:可能です。
担保・保証人が付いている等、特定調停することに支障がある債権者の場合は手続きから外すことが可能です。
ただし、借金整理を行う目的が借金からの開放という生活の再建色が強い場合等は基本的に全ての債権者の手続きを行うことをお勧めします。

Q:保証人がついている場合、保証人に迷惑がかかりますか?

A:その場合、保証人に対して一括請求がいくことになると思われますので保証人の方も一緒に特定調停、若しくは、他の債務整理手続きをとることをお勧めします。

Q:家族に内緒で特定調停が出来ますか?

A:可能です。
基本的にはご自身で毎月の支払い原資が確保出来るのであれば、特にご家族の協力が必要な手続きではありませんので、ご家族に話をすることなく特定調停は行えます。
ただ、裁判所から御自身の住所地へ文書が郵送されます。

Q:自分で特定調停をした場合、債権者からの取立ては?

A:特定調停の申立てが裁判所に受理された場合、「受理票」が発行されますのでそれを債権者に郵送することで債権者は債務者に対して取立てを行うことが出来なくなります。

Q:特定調停で和解が成立しない場合はありますか?

A:通常のケースではないと思われます。
特定調停で和解が成立するためには債権者の和解に対する協力が不可欠ではありますが、殆どのケースで債権者は和解に応じてもらえます。
また、任意整理では和解に応じないケースでも特定調停であれば和解に応じるということあります。
ただし、債権者に和解の合意義務がある訳ではありませんので、借りて一度も支払っていない等の理由がある場合は和解が困難なケースもあります。

Q:特定調停は自分で債権者と交渉しなければならないのですか?

A:直接話しをする必要はありません。
調停当日は債権者と顔を合わせることにはなりますが裁判所の調停委員の立会いのもとで行われ、交渉も基本的には調停委員がやってくれます。
また、調停当日に債権者は出席せずに調停委員が電話で話しをまとめるということも多いのが現状です。

Q:特定調停をすると一生カードが使えなくなるのですか?

A:一生という訳ではありません。
カードが使えなくなる(借金が出来なくなる)のは特定調停をしたことが個人信用情報機関に事故情報として登録されるためであり、この登録は5~7年で抹消されるようです。
そのため、その事故情報の抹消以後については再びカードを利用することは可能であると思います。
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