個人再生

個人再生とは?徹底説明

住宅等の一定の財産を所有し続けながら、借金を大幅に減らす手続き

住宅ローンを支払いながら借金整理する手続き
裁判所に再生計画案を提出・認可を受け、借金の一部を免除してもらい、原則3年間で借金を返済する解決方法です。任意整理に比べ大幅に借金が減額できる上に、持ち家を守ることができます。ただし、「借金総額が5000万円を超えない」「安定した収入が見込める」などの条件があります。

個人再生のメリットとは?

  1. 住宅ローン特則を利用することで住宅を手放すことなく借金の整理が可能です。
  2. 自己破産のような免責不許可事由がなく、借金の主な理由が浪費やギャンブル等の場合であっても利用可能です。
  3. 自己破産のように手続き中の資格制限はありません。
  4. 再生計画通りの支払いを完了することで、残りの借金は免責されるため一定の借金の減額が可能です。

個人再生のデメリットとは?

  1. 再生開始決定・認可決定を受けた事実が官報に掲載されます。
  2. 保証人が付いている場合は手続きの効力が保証人には及ばないため保証人も何らかの手続きをとる必要があります。
  3. 個人再生手続きをとった事実が個人信用情報機関に登録され、一定期間金融機関からの借入れが制限されます。

個人再生の手続きの流れ

自己破産の手続き開始で請求STOPに
1. 司法書士や弁護士で自己破産の依頼を行ったら、直ちに受任通知を各貸金業者へ発送し、以後の取立て・返済をストップさせます。
借金の額を計算機で確定している画像
2.  貸金業者から開示された取引履歴をもとに、上限金利(15~20%)に基づく引き直し計算を行い、借金の額を確定します。以前にグレーゾーン金利で返済してきた場合、すでに元本を超えて返済している場合があります。この返済し過ぎたお金のことを「過払い金」といい、「過払い金」が発生している場合には、貸金業者に過払い金の返還請求ができます。
家計簿を作成
3. 依頼者と打合せを行い、裁判所に提出する申立書類など、申立に必要な書類関係を提出していただくことになります。また、収入は再生計画に基づく弁済を行っていけるだけの額でなければなりませんので、収入や支出,家計状況を調査します。
自己破産の関係書類画像
4. 管轄の地方裁判所に自己破産の申立書を提出します。
個人再生手続きをして借金が減額となり喜ぶ男性

5. 再生計画認可決定後、債務額が軽減され再生計画に沿った返済の開始になります。(原則3年間)

個人再生のよくある質問

Q:個人再生は誰でも利用できるのですか?

A:個人再生を利用するためには「住宅ローンを除いた借金が5,000万円以下の個人の方で、将来にわたって継続・反復して収入を得る見込み」が必要となりますので、住宅ローンを除いた借金が5,000万円を超える場合や無職・専業主婦の方は利用することが出来ません。パートやアルバイト・年金受給者であっても利用は可能です。

Q:どれくらいの借金が減額されるのですか?

A:住宅ローンを除いた借金が、100万円以上500万円以下の場合は100万円、500万円を超え1,500万円以下の場合は20%、1,500万円を超え3,000万円以下の場合は300万円、3,000万円を超え5,000万円以下の場合は10%まで減額されます。ただし、いずれの場合も清算価値(所有財産を現金化した場合の金額)の総額の方が多い場合は多い方の金額となります。

Q:税金の滞納も減額されるのですか?

A:されません。税金や健康保険・年金等は自己破産の場合と同様に手続きの効力が及ばないことになっていますので、全額を支払っていくことになります。

Q:住宅を手放さずに借金の整理が出来るのですか?

A:可能です。住宅ローン特則を利用して住宅ローンについては一切の減額を受けずに約定通りの支払いをしていくことで住宅を維持することが出来ます。また、住宅ローン会社との協議によっては約定を変更して毎月の支払い金額を減らすということも可能です。

Q:再生計画が認められない事もあるのですか?

A:再生計画を履行できる見込みがないと裁判所に判断された場合は不認可となりそこで手続きは終了します。その後は別の手続きを検討する必要がありますが、現実は自己破産手続きへの移行が多いと思います。

Q:個人再生にも出来なくなる仕事があるのですか?

A:ありません。個人再生には自己破産のように資格制限がありませんのでどんな職業の方でも手続き上は影響はありません。

Q:友人からの借金だけは支払っていっても大丈夫ですか?

A:身内や友人、勤務先からの借金であっても特別扱いすることは出来ません。友人であっても債権者という立場は他の金融会社と平等に扱われるため、全ての借金を裁判所へ報告する必要があります。

Q:途中で履行できなくなった場合はどうなるのですか?

A:病気や失業等により再生計画の途中で支払いが出来なくなった場合は自己破産等の別の手続きを検討する必要があります。ただし、一定の要件(4分の3以上の支払いが完了していることや清算価値以上の支払いが完了していること等)を満たしている場合は裁判所への申立てによって免責を受けることが可能です。これをハードシップ免責と言います。

Q:依頼すると、貸金業者からの請求はどうなりますか?

A:貸金業者からの請求は止まります。ご依頼を頂くと直ちに債務整理開始通知を債権者に発送しますので、貸金業者から直接あなたへ請求がいくことはなくなります。ただし、一部の違法業者(ヤミ金)については、当事務所から通知を発送しても執拗な取立て行為が続くことがあります。

Q:個人再生をしても借金できますか?

A:信用情報機関に登録されるため、概ね5~10年は新たな借金は、原則的にできません。