過払い金の時効を説明解説!勘違いしていた時効

過払い金の時効はいつになる?

過払い金とは、過去に消費者金融やクレジットカード会社からの借入金を返済する際に、利息制限法の上限(金利18%)を超えて払いすぎていた利息のことをいいます。

過払い金の請求は、最後に借入・返済をした日から10年以内であれば過払い金が返ってくる可能性がありますが、最後に取引した日から10年経過してしまうと過払い金は時効で消滅してしまいます。今回は、10年以上経っていても過払い金を請求できる場合や、過払い金と時効についてご紹介いたします。

過払い金の時効

すでに完済された方も、通常は、最後に取引をした日から10年以内であれば、過払い金が返ってくる可能性があります。

最終取引から既に10年を経過していますので、過払い金は時効となっています。

途中一度完済し、再取引きした場合

取引には様々なケースがあります。

既に完済している場合

10年前に途中で一度完済していても、その数か月後に再び同じ業者から同じカードでお金を借りて取引を再開し、最後の取引から10年経過していなければ、過払い金返還請求ができます。

途中一度完済し、次の借入れに数か月と短いケースでは、複数の取引が連続して1つの取引とみなされる可能性があるために、2度目の完済日付から時効するまでの間は過払い金を請求することが可能です。

注意点として、途中で一度完済した場合にその前の取引が、別個の取引(分断)とみなされるか、連続しているとみなされるかは、契約内容などが重要な判断材料になります。

現在も継続して返済を続けている場合

途中一度完済し、次の借入れに数か月と短いケースでは、複数の取引が連続して1つの取引とみなされる可能性があるために時効をむかえていないので過払い金を請求することが可能です。

再契約した場合の時効について

取引の途中で一度完済し、再び借入れの取引をしている場合でも、完済前の取引分を含めた全ての取引についての過払い金を請求できるのが原則です。

これは、時効の進行が「最終返済日」を起算点として始まることから、同じ業者で借入・返済を続けている場合は直近の最終返済日が時効の起算点となるためです。

ただし、一度完済したときに基本契約を解約し、次の借入で再契約(新規扱い)した場合、再借入れのときに別の新たな契約が開始したみなされ、途中完済した部分について取引終了から既に10年以上が経っている場合は過払い金の請求ができなくなるケースもあります。また、再び借入れまでの空白期間が長期にわたるような場合は、途中完済した時点で取引が終了していたと判断される可能性があります。

取引が一連(連続取引)なのか?個別(分断)なのか?の判断として

同じ会社の貸金業者から借入と完済を複数回繰り返し、完済している場合で、それらの複数の取引が「一連取引」とみなされるのか「個別の取引」とみなされるのか明確に決まっているわけではありませんが、一連の取引として争うために主張するケースがあります。

  1. 再借入れした時に、新たに契約したのか
  2. 複数回の取引が、当初の1つの基本契約によるものなのか
  3. 再借入れするまでの期間に契約の更新や会費を支払いしたのか
  4. 一度完済して再借入れするまでの期間の長さ
  5. カードは同じカードを使用していたのか

上記のように原則として、当初の基本契約で借入と返済を繰り返し、再借入れするまでの期間に、年会費などの支払ったケースの場合は、一連の取引としてみなされる場合が多いことです。

まとめ

取引の途中で一度完済し、再度借入し、また完済したケースでは、最終取引が一連とみなされ時効が延びる可能性があります。また、まだ返済中の場合も以前の取引で過払いが発生し現在の債務が無くなり、過払い状態になっていたりする場合があります。過払い金の返還請求をお考えの場合は、是非とも過去の全ての取引を対象に、請求を考えてみてください。
経験豊富な司法書士や弁護士などの専門家にご相談されるのをお勧めします。

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