自己破産

目次

自己破産とは?徹底説明

生活必需品などを除く財産を処分し、借金を免除する手続き

自己破産の画像
多額の借金を抱えて、自己の財産や収入で返済が不可能となってしまった場合に裁判所へ申し立てし、借金を全額免除してもらう法律上の解決手続きです。自己破産の手続をとり、裁判所より免責が受けられれば、借金は返済しなくてもよくなります。持ち家などの財産は、原則すべて処分されますが、再出発のチャンスが手に入ります。借金の取立や返済のための過剰な労働、日々の心配から開放されます。自己破産の申立てから免責決定までは裁判所や個々の事情によっても多少の違いはありますが、およそ半年程度かかります

自己破産のメリットとは?

  1. 借金の支払い義務が免除され、毎月の返済から解放され社会的更生の機会が得られます。
  2. 司法書士や弁護士が依頼を受けた時点で、債権者からの取り立てを止めることができます。
  3. 日常生活に必要な家財道具は処分されません。

自己破産のデメリットとは?

  1. 自己破産の免責不許可事由があり、借金の主な理由が浪費やギャンブル等の場合は免責が得られない可能性があります。
  2. 自己破産手続きをとった事実が個人信用情報機関に登録(俗にいうブラックリスト)され、一定期間金融機関(5~10年)からの借入れが制限されます。
  3. 原則、全ての財産を処分しなければなりません。(ただし、日常の家財道具等は処分の対象外)
  4. 破産・免責手続き中に一定の仕事に就くことができない等の資格制限があります。(税理士・保険外交員・警備員など)
  5. 破産開始決定・免責決定を受けた事実が官報に掲載されます。

自己破産の手続きの流れ

自己破産の手続き開始で請求STOPに
1. 司法書士や弁護士で自己破産の依頼を行ったら、直ちに受任通知を各貸金業者へ発送し、以後の取立て・返済をストップさせます。
借金の計算をしている画像
2.  貸金業者から開示された取引履歴をもとに、上限金利(15~20%)に基づく引き直し計算を行い、借金の額を確定します。以前にグレーゾーン金利で返済してきた場合、すでに元本を超えて返済している場合があります。この返済し過ぎたお金のことを「過払い金」といい、「過払い金」が発生している場合には、貸金業者に過払い金の返還請求ができます。
銀行の通帳画像
3. 依頼者と打合せを行い、通帳など資産に関する書類や家計簿など、申立に必要な書類関係を提出していただくことになります。
自己破産の関係書類画像
4. 管轄の地方裁判所に自己破産の申立書を提出します。
自己破産の免責がおり、喜ぶ男性
5. 免責許可決定が確定すると債務の支払義務を免除することが確定します。

自己破産のよくある質問

Q:どのくらいの借金があれば自己破産できますか?

A:金額の問題ではありません。自己破産をするためには「支払不能」という要件を満たしている必要があり、これは収入や生活状況等を考慮して裁判所が判断することになります。

Q:自己破産した事が戸籍や住民票に記載されるのですか?

A:本籍地の市区町村役場の破産者名簿には記載されることとなりますが、この名簿は第三者が見ることは出来ず、免責決定を受ければ名簿からも削除されます。
また、官報にも住所と名前が記載されることとなりますが、現実は官報に載ったことで自己破産の事実が知人に知られてしまう可能性は極めて低いと言えます。

Q:家族に知られること無く自己破産が出来ますか?

A:司法書士事務所・弁護士事務所や裁判所から直接ご家族に連絡がいくことはありません。
ただし、自己破産の申立てにはご自身に関わる書類は当然のことですが、同居されているご家族の書類が必要な場合もありますのでご家族の協力があった方が手続きはスムーズに進みます。
また、今後の生活の再建のことを考えるとご家族に手続きへの理解をしてもらい協力を得てから手続きを行う方が無用なトラブルを避けることにも繋がると思います。

Q:自己破産で借家から追い出されるということは無いのですか?

A:自己破産をすることで、家主から追い出されることはありません。また、自己破産したことが家主に通知されることもありません。
ただし、家賃の滞納が多額である場合は、家主を債権者として裁判所に報告しなければならず、家主に通知がいくことになります。
また、家賃の未払いを理由に賃貸借契約を解除される可能性がありますのでご注意下さい。

Q:自己破産をすると会社をクビになりますか?

A:法律上、自己破産を理由に解雇することは出来ません。会社からの借入れなどがない限り、直接、当事務所や裁判所から会社に通知がいくことはありません。
また、官報公告などによって会社に自己破産手続をとっていることが知れたとしても、法律上、自己破産を理由に解雇することはできません。
ただし、破産手続開始決定から免責決定までの間は制限される職種があるので注意が必要です。

Q:給与の差押えを受ける可能性があります。

A:破産手続開始決定までの間は、給与の差押えを受ける可能性があります。したがって、申立を急ぐべきと言えるでしょう。
また、給与を差押えるためには債務名義(確定判決、支払督促、公正証書など)が必要ですので、債権者との間で公正証書を取り交わしている場合を除いては、差押えの前提として、あらかじめ裁判所の関与が必要です。
なお、年金や生活保護費の差押えは法律で禁止されていますのでこれらを差押えることはできません。
給料が差押えられるとすれば、その全額が手取額の4分の1までしか差押えは出来ないことになっています。
ただし、手取額が44万円を超えている場合は33万円を超えた額が差押えられます。

Q:自己破産すると退職金が無くなってしまうのですか?

A:それはありません。
ただし、自己破産の申立てを行う時点での退職金受領見込額が高額な場合は、その金額の8分の1相当の金額を債権者への配当として分配しなければならない可能性があります。

Q:自己破産をすると全ての財産を処分されてしまうのですか?

A:原則として高額な財産は売却して債権者に分配することになります。
ただし、日常生活に必要不可欠な通常の家財道具や資産価値のない年式の古い自動車等は財産としては扱われませんので自己破産をしても生活状況が著しく変化するということはないと思います。
また、携帯電話を処分されることもありませんし、ご家族名義の財産が処分されてしまうということもありません。

Q:自己破産をすると出来なくなる仕事があるのですか?

A:一定の仕事の制限はあります。
ただし、仕事の制限がある期間は裁判所に対して自己破産の申立てを行った後に出される 「破産手続開始決定~免責許可決定」までの間ですので一旦制限を受けても免責許可決定が出れば、再び仕事の制限はなくなります。
期間としましては、スムーズに手続きが運ぶ方で破産手続開始決定から約2~3ヶ月となります。

Q:自己破産をして免責を受けると保証人はどうなるのですか?

A:ご自身が免責を受け借金を支払わなくてよくなったとしても保証人の責任までもが免除される訳ではありませんので、保証人の方には請求がいくことになります。
そのため、自己破産をする際に保証人がついている借入先があるのであれば保証人も一緒に何らかの債務整理手続きをとられることをお勧めします。

Q:自己破産をすると年金が貰えなくなるのですか?

A:それはありません。自己破産をしてもきちんと年金を掛けていれば年金の受給には何も影響はありません。

Q:自己破産をすると全ての借金が無くなるのですか?

A:中には免責を受けても支払っていかないといけない性質の借金もあります。
「非免責債権」といって、主なものでは税金・健康保険・年金や養育費・悪意又は重大な過失を原因とする損害賠償金や交通違反の罰金等があります。
これらは免責を受けても支払っていかないといけませんので注意が必要です。

Q:友人からの借金だけは支払っていっても大丈夫ですか?

A:身内や友人、勤務先からの借金であっても特別扱いすることは出来ません。
友人であっても債権者という立場は他の金融会社と平等に扱われるため、全ての借金を裁判所へ報告する必要があります。
万一、友人からの借金を隠して自己破産をしようとした場合、免責が認められなくなる可能性がありますので注意が必要です。

Q:依頼すると、貸金業者からの請求はどうなりますか?

A:貸金業者からの請求は止まります。ご依頼を頂くと直ちに債務整理開始通知を債権者に発送しますので、貸金業者から直接あなたへ請求がいくことはなくなります。
ただし、一部の違法業者(ヤミ金)については、当事務所から通知を発送しても執拗な取立て行為が続くことがあります。

Q:自己破産をしても借金できますか?

A:できません。
信用情報機関に登録されるため、概ね5~10年は新たな借金は、原則的にできません。

Q:自己破産をしても免責を受けられないことがあるのですか?

A:借入れ理由の全てがギャンブルや浪費であったり、裁判所に虚偽の説明をするなどの行為があった場合は、例外的に免責を認められないことがあります。
しかし、債務整理にはその他の方法もありますので、ご自身の借入れ理由に問題があると感じられても、1度ご相談してみて下さい。